お知らせ
新型コロナ対策：持続化給付金支給範囲拡大！！（6/29 9:00受付開始）
2020年6月27日
持続化給付金の支給範囲が拡大されました！！
以下ポイントと、関連サイトをご紹介します。
■新たに追加となった持続化給付金の対象
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々
2020年1月～3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々
■受付開始
● 6月29日（月）9:00より受付を開始の予定（29日9時までメンテナンス）
■関連サイト
● 申請ページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
● 主要ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
● 支給対象の拡大
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
● 給与所得者・雑所得者
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf
● 法人
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
● 個人事業主
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf
新型コロナ対策：東京都感染拡大防止協力金（第2回）手続き開始！
2020年6月19日
東京都感染拡大防止協力金の第2回目の申請受付が始まりました。
今回は手続きは簡略化されており、専門家サインも不要ですので、
1回目の申込番号を記載して申請なさってくださいね！！
なお、第一弾を申請した方は、第一弾と同じ申請方法での申請となりますので、ご注意ください。
＜第一弾の申請方法＞ ＜第二弾の申請方法＞
ウェブ申請 → ウェブ申請
郵送 → 郵送
都税事務所等へ提出 → 都税事務所等へ提出
新型コロナ対策：東京都感染拡大防止協力金（第2回）協力対象期間確定（5月7日～5月25日）
2020年5月26日
昨日5月5日公表されました。東京都の休業要請の協力金の対象期間ですが、令和2年5月7日から5月25日までと確定しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/25/19.html
新型コロナ対策：持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金 補助率3/4へ！(5/22~)
2020年5月22日
経済産業省は5月22日、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施している「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」、「ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）」、「サービス等生産性向上IT導入補助金（IT導入補助金）」について、業種別ガイドラインに沿った新型コロナウイルス感染防止対策に対して補助金を上乗せする「事業再開支援パッケージ」を策定したと発表しました。パッケージの内容を反映した公募を同日から開始されます。
まず2020年度補正予算で創設した生産性革命推進事業の「特別枠」のうち、非対面型ビジネスモデルへの転換とテレワーク環境の整備への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合、補助率が3分の2から4分の3へ引き上がります。
また持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）に「事業再開枠」を創設し、ガイドラインに沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠を上乗せされます。対象経費は消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備など感染防止対策経費。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html
新型コロナ対策：東京都理美容事業者の自主休業の協力金
2020年5月8日
東京都の理美容事業者についても、ステイホーム週間の4/30~5/6の期間に自主休業された場合、東京都から協力金が支給されます。専門家の確認が必要な場合はお問合せからご連絡ください（東京都により補助があるため、事業者さまの費用負担はありません）。
新型コロナ対策：東京都感染拡大防止協力金（第2回）
2020年5月6日
東京都の休業要請が5/8~5/31の期間、延期されました。この間についても、休業等の協力をされる事業者には第一弾同様の協力金が交付されます。申請ページは公開され次第、ご紹介いたします。
新型コロナ対策：東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
2020年5月6日
東京都のコロナ対策の支援策を検索できるサイトをご活用ください。
「企業・個人事業主向け」「個人向け」に対応し、国の支援策も入ってます。
新型コロナ対策：生活を支えるための国の支援制度
2020年5月1日
新型コロナ対策として、事業者のみならず、個人の生活を支えるための制度も紹介されています。
新型コロナ対策：資金調達
2020年5月1日
コロナによる売上減少の手当てとして、また、今後の手当てとしても、コロナ対策として出ている融資制度を検討してみてはいかがでしょうか？
無利子（一定期間のものもあり）で、元本据置（数年間元本返済を行う必要がない）のものもあります。
①日本政策金融公庫の融資（マル経、特別融資）や、②国のセーフティネット（4号、危機関連対応など）の認定を受け、制度融資や民間融資などを受ける方法があります。
セーフティネットの認定は市区町村で行っていますので、問い合わせてみるとよいでしょう。
新型コロナ対策：国の制度「持続化給付金」
2020年5月1日
新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に支給される給付金です。該当する場合は是非ご活用ください。
新型コロナ対策：都道府県別の補助金・助成金・融資情報
2020年4月30日
J-Net21（運営：中小企業基盤整備機構）に、都道府県別の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。随時更新されていますので、ご確認ください。
新型コロナ対策：所得税、法人税等の申告期限について
2020年4月30日
国税庁から、所得税、法人税、消費税等に対する申告期限の延長について、柔軟な対応を行う旨、公表されています。とはいえ、できるだけ早い申告に努めましょう！
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf
新型コロナ対策：東京都感染拡大防止協力金（第1回）
2020年4月22日
東京都の要請や協力依頼に応じて、4/16~5/6の期間、休業される事業者に、東京都から1店舗50万円（2店舗以上100万円）の休業協力金が支給されます。
専門家の確認が必要な場合はお問合せからご連絡ください（東京都により補助があるため、事業者さまの費用負担はありません）。